株式市場の低迷が続くなか、金融庁は、年度内の時限措置としていた株の空売り規制の強化などを、７月末まで延長すると発表しました。 金融庁は去年１０月、株式市場の混乱の影響を抑えるため、株の手当てをしないままに株の売り注文を出す空売りを禁止しました。 一方、株価の下落に歯止めをかけるため、上場企業が自社株を取得する際の規制を３月末までの時限措置として緩和していましたが、「株式市場が依然として不安定」だと判断し、金融庁は７月末まで延長することを決めました。 金融庁は「規制を継続している諸外国の金融当局と足並みをそろえたもので、市場の動向次第では、さらなる延長の可能性もある」としています。（24日11:50）
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