北海道・夕張市のように炭鉱の閉山以降、財政が悪化している福岡県大牟田市が、職員の給与を大幅にカットすることになりました。
「気の毒だが大牟田全体が落ち込んでいるから、どうかしらと思いますけども・・・」（大牟田市民）
「当たり前ですよ、他のところはまだ厳しいのだから」（大牟田市民）
大牟田市は、三井三池炭鉱の閉山や人口の減少などから財政状況が悪化し、２年後には夕張市のように財政再建団体になると試算されています。
このため大牟田市では、職員の賃金カットを労使双方で協議し、１６００人の全職員を対象に、月々の給与を４．５％、一時金を０．２５か月、それぞれカットすることなどで８日、合意しました。賃金カットは、年収の６．６％から１５．２％にあたり、年間６億４０００万円の人件費削減となります。
「『財政再建は職場から』ということで、職場の職員、組合の皆さん一人一人の知恵、あるいは力をお借りしながら組合一丸となって取り組んでいく」（大牟田市職員労働組合藤崎大輔委員長）
この賃金カットは、市議会の承認を得たうえで今年４月から実施されます。（09日00:45）