自民党の税制調査会が、消費税率の引き上げなど税制の抜本改革を議論する時間を確保するために、異例の早いスタートを切りました。
「最終的には国民が理解をし、支持してくれなければ、税制改正はできないのでございます」（自民党税制調査会・津島雄二会長）
次の年度の税のあり方を事実上決める自民党の税制調査会は、例年、秋に始まりますが、今年は、消費税率の引き上げや道路特定財源の一般化などについて議論する時間を十分確保するため、異例の早いスタートを切りました。
最大の焦点である消費税率の引き上げをめぐっては、福田総理が先月「２、３年とか長い単位で考える」と発言していますが、与党内では前向き派と慎重派の間で意見の対立が根強く、今後、税調を舞台にした綱引きが予想されます。
また、たばこ税の増税についても検討される方向で、予算の大枠が決定する年末まで激しい議論が続きそうです。（01日19:41）
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