菅総理の退陣時期をめぐって、総理と民主党執行部が２０日夜協議し、今年度の第２次補正予算案と特例公債法案、そして再生可能エネルギー買い取り法案の３つの成立後とする方向で調整が行われた模様です。
「円満な会期延長ができるように、幹事長のもとでギリギリまで野党と相談をしてもらうということです。（Ｑ．首相の退陣時期については？）今の話が全てです」（枝野幸男 官房長官）
２時間近くに及んだ協議では、菅総理の退陣時期について岡田幹事長らが第２次補正予算案と特例公債法案、そして再生可能エネルギーの買い取り法案の３つの成立後とするよう求め、菅総理との間でぎりぎりの調整が行われた模様です。
これに先立つ与野党の幹事長・書記局長会談で、民主党側は大震災の本格的な復興対策を盛り込む第３次補正予算案を成立させるためには、１０月半ばまでの大幅な会期延長が必要だと訴えました。
２１日午前中に再び野党側と協議した上で、午後の衆院本会議で議決したい考えです。
一方、国会では２０日、大震災からの復興の節目となる復興基本法が成立していて、菅総理は２４日にも復興対策担当大臣を決める方針です。（21日01:31）
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