2011日语：经济:公共事業仕分け、老朽化進む橋の現実

「提言型政策仕分け」の３日目は、公共事業の在り方が議論されました。その中で、老朽化が進む橋に注目しました。２０年後には築５０年以上の橋が５割を超える、その現実を取材しました。
真ん中がすっぽりと抜け落ちた橋。霞ヶ浦にかかる、茨城県の鹿行大橋です。
東日本大震災で震度６弱を記録。橋の中央部が落下し、通りがかった６１歳の男性が車ごと転落して死亡しました。橋は通行止めとなり、両地区を行き来するには、およそ２０キロ迂回しなければいけません。
鹿行大橋近くのスーパーでは・・・。
「お客さんの減少でしょ、売り上げの減少。（Ｑ．どのくらい）だいたい３割くらいかな」（「スーパーいづみや」門井清浩代表取締役）
県は、橋の復旧を検討しましたが、損傷が大きく、仮橋の建設も７か月かかる上、およそ４億円と多額の費用がかかることから断念しました。
鹿行大橋は、実は築５０年と古く、隣に１０年ほど前から新しい橋がつくられています。この新しい橋の完成を半年ほど早め、来年夏の開通を目指しています。
「（新しい橋では）予防保全的な補修を行いながら、補修費用の縮小に努めていきたいと思っています」（茨城県鉾田工事事務所・園部良治次長）
国土交通省によりますと、全国で１５万基ある橋のうち、築５０年以上の橋は８％。高度成長期に集中的につくられたため、今後、急速に老朽化が進み、２０年後には５３％に上るといいます。
政府による提言型政策仕分け。３日目は、中長期的な公共事業のあり方について議論が交わされました。
国交省からは、今ある公共事業に必要とされる事業は、今後５０年間でおよそ１９０兆円に上り、このままでは２０３７年時点で維持管理費が賄えなくなるという試算が示されました。
「このまま新規投資をほとんどしなくても、今の資本の維持管理更新費すら賄えなくなる。（国交省は）この事態に、どのように対処しようとしているのか」（仕分け人）
「総額が議論できればいいが、この先の推計はしていない」（国交省担当者）
今後の財政状況が見えない中、国交省側が具体的な対策を示すことができないことに批判が集中。結局、今後の公共事業については、新規投資を厳しく抑制して選択と集中を厳格に進め、真に必要な公共事業を行うべきとの考え方が示されました。
法的拘束力ない政策仕分け。２２日、会場を視察した野田総理は・・・。
「最大の拘束力は、国民の皆さんが見ているということ。（出された方向性は）予算編成などでしっかりと反映をしていくということは、改めて私は各閣僚には指示したいと思います」（野田首相）
（22日16:28）

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