社会保険庁の業務を引き継ぐ日本年金機構の職員採用基準をめぐり、厚生労働省と自民党の溝が埋まりません。１７日、自民党で開かれた関係部会で、厚生労働省側が新たな採用基準案を説明しましたが、異論が噴出しています。
社会保険庁の解体に伴い新たに発足する日本年金機構に、社会保険庁で処分を受けた職員を採用するかどうかが大きな争点となっています。
１７日の部会で厚生労働省は、採用基準を含む当面の業務運営に関する基本計画案を新たに提示しました。
厚生労働省は、不正に他人の年金記録にアクセスした職員や、勤務時間中に無許可で組合活動だけを行う「ヤミ専従」職員らについて、自民党側が求める「不採用」ではなく、期限を区切った有期雇用にすべきだと主張。
その理由について、全面的な不採用だと「士気が落ちる」などと説明しましたが、自民党からは、「問題の深刻さがわかっていない」といった異論が噴出し、意見のとりまとめには至っていません。（17日11:25）
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