与謝野経済財政担当大臣は、政府が先週、企業の資金繰り支援などを盛り込んだ景気対策を発表したことについて、「中央銀行に一定の期待とメッセージを送った」と述べ、日銀が追加の金融緩和に踏み切るよう、異例の強い調子で促しました。 「政府としての節度を守りながら、中央銀行に一定のメッセージと期待感を送ったものと理解しています」（与謝野馨経済相） 与謝野大臣は、日銀には独立性があると断ったうえで、政府の経済政策との整合性をとることも必要だと指摘しました。 今週１８日と１９日に開かれる日銀の金融政策決定会合で、年末の企業の資金繰り支援につながる資金供給などの金融緩和に踏み切るよう、異例のメッセージを送りました。 「（経済の）状況の認識が同じならば、２日間かけてじっくり検討して、あるべき結論を出していただけるものと期待している」（中川昭一財務相） また、中川財務大臣もこのように述べ、利下げなどの追加の対策に強い期待感を示したことから、日銀は難しい対応を迫られることになりそうです。 こうしたなか政府は、来年度の経済成長率の見通しを、これまでの１．６％の成長から実質ゼロ％へと、大幅に下方修正する方向で調整に入りました。ゼロ％成長の見通しは７年ぶりですが、民間のエコノミストの多くは既にマイナス成長の見通しを示しており、政府の見通しは甘過ぎるとの批判も予想されます。（16日11:08）