政府は、来月１日に期限を迎える給油活動継続のための新しい法案を１７日夜、閣議決定しました。
「“補給支援特措法”と呼ぼうということに決まりましたので」（町村信孝官房長官）
新しい法案は、来月１日に期限を迎えるテロ対策特別措置法に代わるものです。
法案では活動内容を、「テロ対策のための海上阻止活動に従事する艦船への給油または給水活動」の１点に絞り込み、現在のテロ特措法にある「遭難した戦闘参加者の捜索、救助」などの項目は除外されました。
また、国会審議でも取り上げられたイラク作戦への「転用疑惑」を受けて、政府・与党が一時検討していた「補給艦から補給艦への給油」の禁止は、明記されませんでした。
焦点となっていた活動の期限は、結局「１年」となり、これまでの「国会承認」がなくなる一方で、活動が終了した際に国会報告を義務づけました。
「対テロ戦争、いわゆる“戦争”に協力をするという法案には反対をいたします」（民主党鳩山由紀夫幹事長）
「これはもう論外で、社民党は反対です。そもそも給油が戦闘行為に使われているわけで、これは認められない」（社民党福島みずほ党首）
「自民党はね、まず派遣ありき。あのガソリンスタンドを存続させることを、アメリカとの関係でね。まず、ありきという事の中でやっておるわけでね」（国民新党亀井静香代表代行）
一方、野党各党は政府案に反対の姿勢を崩しておらず、参議院で野党が多数を占める「ねじれ国会」の中で成立の見通しはたっていません。
政府は、この法案を今の国会で成立させる方針ですが、野党側の反対を押し切って強行した場合、解散総選挙の流れが強まるとして与党内からは来年の通常国会での成立を目指すべきだという声も上がっています。
「国際社会との協力活動ですからね、できるだけ早く法律は通ってほしいと思っております」（福田首相）
（17日23:11）
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