福島第一原発事故に伴う東京電力の損害賠償問題で、政府は東電の支援策の決定を先送りしましたが、１３日に発表されるその支援策に、「国民負担を極小化」するという文言が盛り込まれることが分かりました。
「さらなる議論が必要だということで、賠償スキームはもう少し丁寧に ということで了承頂いた」（菅首相）
東京電力の賠償支援策を巡っては、政府は当初、菅総理も出席した１２日夕方の閣僚会議で決定する予定でした。しかし、先立って行われた民主党の作業チームの会合で、一部の議員から「東電は原子力損害賠償法で定めている免責措置が適用されるべきだ」という意見や、「賠償額には上限を設けるべきだ」など、党としての意見がまとまらなかったため、政府は支援策の決定を先送りしました。
「党の作業チームで、まだ意見が収束されていない。一つにまとまっていない」（海江田万里 経産相）
海江田経済産業大臣が意見の集約を求めたことを受けて、民主党の作業チームは会合を再開し、ようやく政府案を了承することを決めましたが、結局、電気料金の値上がりに反対する議員に配慮する形で、原案では「財政負担を極小化する」としていた内容を、「国民負担を極小化する」という文言に変更することになりました。
政府は１３日に支援策を決定する見通しですが、先送りした分だけ、被害者への賠償は遅れたことになります。（13日01:50）
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