「社会保障と税」の抜本改革をめざす民主党の作業チームは、年金制度の抜本改革について「実現までに一定の時間を要する」として、事実上、先送りする方針を発表しました。
提言では、民主党がマニフェストに掲げている月額７万円の最低保障年金について、「実現までに一定の時間を要する」ため、当面、「現行制度の改善」にとどめるとして、改革への移行期間や支給条件などは明記されませんでした。
一方、新しい年金に移行した場合、収入に応じて支払う所得比例年金の保険料率を「１５％程度」と設定、誰もが最低７万円以上を受給できる制度を目指すとしています。
また子ども手当については、「手取額の逆転現象が特に３歳未満、低中所得世帯において生じないよう、最大限配慮する」として、年少扶養控除の廃止による実質増税にならぬよう求めています。（26日20:32）
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