全国の公務員宿舎の削減を検討してきた財務省が、今後５年間で全体の２５％を削減すると発表しました。また、凍結していた埼玉県朝霞市の宿舎は建設中止が決まりました。
立地条件の良さと破格の家賃から、公務員優遇と批判が高まっている全国の公務員宿舎。財務省は１日、５年間で全体の２５．５％にあたる５万６０００戸を削減する計画をまとめました。
「戦後のコンセプトでやってきた福利厚生は、この先はなくしていくということになる」（安住淳 財務相）
廃止となるのは、今後５年間で築年数が４０年を超える宿舎などで、都心の３区については、危機管理用以外は全て廃止されます。
また、反対運動などを受け野田総理が当面の建設凍結を指示していた朝霞住宅は、遂に建設の中止が決定されました。
「なにも高い給料もらっていい生活している人が、安い宿舎なんかに入らなくていいんじゃないかな。本当にほっとしています、現実」（朝霞市民）
一方、地元から建設再開が望まれながらとりやめが決まったのが東京・杉並区の方南町住宅です。
「まあ、当然じゃないかな」
「残念ですよね。できたら建ててもらいたかった」
「（Ｑ．二転三転した国に対して？）ずっと怒ってますよ」（杉並区民）
「歓迎とか困惑よりも国の最終的な判断だということで受け止めるので、今後どうしていくのかが大事な課題」（杉並区・田中良区長）
建設方針が二転三転し、翻弄されてきた２つの自治体。財務省は今後、跡地の利用について真摯に協議に臨みたいとしています。（01日16:25）
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