賠償の「年内打ち切り」方針に異論です。福島第一原発事故の損害賠償の対象や、金額についての指針を定める国の「原子力損害賠償紛争審査会」に対し、東京電力と被災者との和解にあたる当事者から、「損害賠償の終了時期を決めるべきではない」との意見が出されました。
福島第一原発事故の損害賠償の対象や金額についての指針を定める国の「原子力損害賠償紛争審査会」では、旧「緊急時避難準備区域」の住民の避難費用などの賠償については、年内で打ち切る方向で議論を進めていました。
しかし、８日に開かれた紛争審査会の会合に、東電と被災者との和解を仲介する「原子力損害賠償紛争解決センター」から、この方針に反対する意見書が提出されました。
意見書のなかで、紛争解決センターは「避難指示が解除されても、経済活動の活発化は期待できず、医療体制への不安も強い。放射線リスクに対する不安も強いため、今後も避難を続けざるを得ない住民が多数いる」と指摘しました。
このうえで、センターは「避難費用や慰謝料の終了時期を、現時点で定めることには反対である」との意見を表明しました。
東京電力と被災者との和解にあたる当事者から出された反対意見も考慮に入れて、紛争審査会は、引き続き、指針の見直しを進めることにしています。（08日18:08）
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