自民党は、前田国土交通大臣が岐阜県の下呂市長選挙の告示前に特定の候補予定者の支援を依頼する文書に署名していた問題で、大臣が自ら辞任しない場合、参議院に問責決議案を提出する方針を固めました。１８日にも田中防衛大臣の問責決議案と合わせて提出する方針です。
「けじめをどうつけるかというのは、はっきり明確にしていただかなければいけない」（自民党・谷垣禎一 総裁）
前田大臣の行為は、選挙での「事前運動」を禁止する公職選挙法に抵触する可能性が高いと指摘する自民党。民主党内でも「辞任はやむを得ない」という声が出始める中、自民党は大臣が自ら辞めない場合、参議院に問責決議案を提出する方針を固めました。
「（Ｑ．田中氏への問責と同時に出すのか）五月雨式というわけにはいきませんから、タイミングとしては一緒になるんじゃないか」（自民党・脇雅史 参院国対委員長）
１８日にも、田中防衛大臣と前田国交大臣への問責決議案を合わせて参議院に提出する方針です。その前田大臣は１６日午後、国土交通委員会の理事会で、問題となった文書について調査結果を報告。
「（Ｑ.出処進退はどうされるのか）・・・」（前田武志 国交相）
記者団の問いかけには答えず、硬い表情で国会を後にしました。
「その軽率さだけで辞任と言われるのは、ちょっと本人に酷ではないか」（藤村修 官房長官）
こうした中、国会では与野党の国対委員長が会談し、民主党は消費増税法案を審議するための特別委員会の設置を提案し、共産、社民を除く各党が大筋で了承しました。ただ、民主党は、消費増税法案以外にも一体改革に関連する１０の法案を同じ委員会で審議したいとしていて、自民党の石原幹事長は、「消費増税法案を本当に通そうと思っているのか」と民主党執行部の本気度を疑問視しています。（16日17:21）
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