大阪市の橋下市長が総理官邸を訪れ、大飯原発の再稼働問題に関して藤村官房長官と会談しました。橋下市長は政府の安全確認のあり方を強く批判しましたが、一方で藤村長官に対し、電力需給の必要性からの再稼働の判断は容認する姿勢を示したということです。
この会談は、大阪市の橋下市長らが原子力発電所の安全性に関して大阪市と大阪府がまとめた８項目の提案書を藤村官房長官に手渡すため要請し実現したものです。
８つの提案では、独立性の高い「規制庁」を設立することや、原発から１００キロ程度の都道府県との協定を締結できる仕組みをつくること、使用済み核燃料の最終処理体制を確立することなどを求めていて、藤村官房長官は「将来的には考えて行く」と述べたということです。
しかし、２０分あまりの会談の大半は大飯原発の再稼動手続きに関する内容で、会談終了後、橋下市長は政府の安全確認のありかたを強い口調で批判しました。
「安全かどうかなんていうのは、誰も判断していないわけなんですよ。政権が安全宣言を出したってのは、これは国家運営の重大な危機ですよ」（大阪市・橋下徹市長）
一方、藤村官房長官は橋下市長から、次のような発言があったことを明らかにしました。
「（橋下氏は）『安全性は１００点満点でないと、しかし需給はこういう問題だと。むしろ政府はそういう言い方をしたらどうですか』という言い方をされました」（藤村修官房長官）
藤村長官は、橋下市長が安全性の確認による再稼働ではなく、「電力需給の必要性」からの再稼働なら容認する姿勢を示した、という認識を示しました。（24日18:46）
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