先週末に金融サミットが開かれてから初めての取引となった１７日のニューヨーク株式市場は、金融危機への不安感が払拭されず、２００ドルを超す値下がりとなりました。これを受け１８日午前の東京市場も値を下げています。 １７日のニューヨーク株式市場は、アメリカの金融大手、シティグループが大規模なリストラ策を発表したことなどから、金融危機への警戒感が改めて強まりました。また、金融サミットで具体的な対策が打ち出されなかったとして、ダウ平均株価は２２３ドルの値下がりとなりました。 これを受け１８日午前の東京市場も金融関連株を中心に売られ、日経平均株価は８２円ほど安い８４４０円４１銭で午前の取引を終えています。 こうした中、与謝野大臣が１８日朝の会見で、日本経済は今年度も来年度もマイナス成長になる可能性を示唆しましたが、市場では織り込み済みとの声も聞かれます。（18日11:15）