内閣府が世界各国の経済規模をGDP=国内総生産で比較したところ、世界全体の中で日本の占める比率が2006年は9%にとどまり、過去最も低い水準であることが分かりました。
内閣府が発表した国民経済計算確報によりますと、2006年の日本の名目GDP=国内総生産は4兆3755億ドルで、世界全体に占める比率は9.1%でした。前の年に比べ1.1ポイントの低下で、1980年に調査を開始して以来、最も低い水準となりました。
デフレ経済からの脱却が遅れているほか、外国為替市場で円安が進んだことなどが主な要因とみられますが、日本経済の地位の低下が改めて浮き彫りになった格好です。
また、国民1人当たりの名目GDPでみても日本は3万4252ドルで、OECD加盟国の中では18位と、過去最高だった1993年の2位から大きく後退しています。(26日16:39)