厚生労働省は、検疫態勢の強化や、国内での感染者発生の準備など、より一層、対策を強化する方針です。 舛添厚生労働大臣は、３０日午前７時から行われた緊急会見で、国内での感染の発生に備え準備を急ぐ考えを示しました。 「その新型インフルエンザウィルスが日本に侵入するということを前提としてやるのが危機管理だと思っています。既に（それを）前提として我々は行動計画をとっていますし、『フェーズ６』までを想定している」（舛添大臣） 舛添大臣はこのように述べた上で、新型インフルエンザの国内での発生に備え、都道府県の大きな病院に院内感染に配慮した「発熱外来」の設置準備を進めることや、新型インフルエンザの患者全員の数を把握できる体制を作る考えを示しました。 専門家も「日本でいつ発生してもおかしくない」と、国内での感染の広がりを抑える対策に軸足を移すべきだと指摘しています。 「今の時期は、検疫体制もできるだけやる。今まではシフトが水際作戦だけだった。そろそろもう軸足を国内の感染対策に移す時期に来た」（ＷＨＯ西太平洋地域・尾身茂名誉事務局長） 舛添大臣もタミフルなどの治療薬が有効だとして冷静な対応を呼びかけており、ワクチンについても、アメリカの疾病対策センターから速やかに新型インフルエンザのウイルス株を入手し、製造を急ぐ考えです。（30日11:38）
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