去年１０月から１２月期の実質ＧＤＰ＝国内総生産は、年率で１２．７％の大幅なマイナスとなりました。第１次オイルショック以来、およそ３５年ぶりの２桁マイナスです。 対岸の火事だったはずのアメリカの経済危機。火ダルマになったのは、実は日本経済でした。 去年１０月から１２月期の実質成長率は、年率１２．７％の減少。輸出の大幅な減少が理由で、これで３期連続のマイナス成長です。 戦後最悪だった１９７４年１月から３月期の成長率は、オイルショックの影響でマイナス１３．１％でしたが、今回はこれに次ぐ戦後２番目の歴史的なマイナス幅です。 「戦後最悪。問題なく戦後最悪です。輸出に経済成長を大きく依存する我が国は、まさに直撃を受けたわけでございます」（与謝野 馨 経財相） 同じ時期のアメリカのＧＤＰはマイナス３．８％、ＥＵでもマイナス６％にとどまっているのに対し、日本経済の落ち込みが際立っています。 さらに、今年の１－３月期は２０％前後のマイナス成長になるとの予想もあり、戦後最悪の数字に落ち込む恐れが強まっています。 「特に景気対策が重要になるが、今一番大事なことは、どんな内容でやるかというよりも、とにかくスピードが大事だと思います」（日本総研、枩村秀樹氏） アメリカ議会では、先週末に過去最大規模の景気対策法案が可決されましたが、日本は巨額の財政赤字を抱え、景気対策すら満足に打ち出せない状態です。支持率が２割を切る麻生政権とねじれ国会のもと、日本経済が抱える病は今後ますます重くなっていきます。（16日10:43）
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