ヨーロッパを訪問している麻生総理は、チェコのプラハで日本とＥＵの「定期首脳協議」を行い、新型インフルエンザの感染拡大防止に向け、緊密な連携を確認しました。 「新型インフルエンザでは、国際社会の一致した取り組みが必要であり、今後とも日本とＥＵの間で、関係連絡を緊密にすることで一致しています」（麻生総理） 新型インフルエンザは、ヨーロッパでもスペインやドイツなど、少なくとも１０か国で感染者が確認されていて、緊急の課題となっています。 こうした状況を受け、日本とＥＵは、ＷＨＯなどの国際機関と連携しながら、感染拡大防止のために、あらゆる手段を講じるとしています。 また、協議では、世界経済の回復に向けた取り組みや、地球温暖化対策の大きな焦点となっている「ポスト京都議定書」の枠組み作りなどで、双方の「戦略的なパートナーシップ」を一層促進していくことを確認しました。 日本とＥＵは協議後に声明を出し、世界的な問題で責任を担い、リーダーシップを発揮していくという決意を示しました。 これはアメリカのオバマ政権が国際協調に積極的な姿勢を示している今、単独での解決が難しい問題に世界全体で取り組む体制を築きたいという、双方の期待の表れとも言えそうです。（05日11:30）
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