原発事故の後も自宅にとどまった福島県南相馬市の住民に対し、国の紛争解決センターは、東京電力が月８万円から１０万円の慰謝料を支払う和解案を提示しました。
福島第一原発から２０キロから３０キロの地域は、去年９月まで緊急時避難準備区域に指定されていましたが、東京電力は政府の中間指針をもとに、自主避難した住民には慰謝料を支払っていますが、自宅にとどまった住民には支払っていませんでした。
この地域にとどまった南相馬市の１３０人が東京電力に慰謝料を求めた訴えについて、国の紛争解決センターは１６日、東京電力に対し、毎月８万円から１０万円を慰謝料として支払うよう勧告する和解案を提示しました。（16日17:56）
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