アメリカのオバマ次期大統領は５日、議会指導部らと会談し、８０００億ドル以上という史上最大の景気対策作りの作業を始動させました。 「今日、最も重要なメッセージは、状況はさらに悪くなっており、大胆に素早く行動しなければならないということです。遅らせるわけにはいきません」（オバマ次期大統領） オバマ次期大統領は５日、ガイトナー次期財務長官ら経済チームと早速、新政権の最大の課題となる景気対策の内容について協議しました。そして民主・共和両党の議会指導部とも相次いで会談し、早期成立への協力を要請しました。 対策の詳しい内容は明らかにされていませんが、公約である中間層を中心にした減税だけで３０００億ドル、これに３００万人の雇用を創出するための公共事業や、教育、環境投資などを加えて、総額は少なくとも８０００億ドル、日本円にして７４兆円以上と、史上最大の規模になる見通しです。 議会指導部としては、６日に召集される新しい議会で、早速、審議を始める方針で、オバマ氏は、就任直後の２月初旬までには景気対策に署名したい考えです。 「大統領も議会多数派も民主党」というのは１６年ぶりのことで、スムーズな審議が期待される一方、対策の規模がさらに膨らみ、財政赤字の拡大に歯止めがきかなくなると心配する声もあります。（06日10:19）